【費用まとめ】住宅を売却するときにかかる費用とお金の流れを知ろう

 住宅を売却するときにはさまざまな費用が発生することも知っておく必要があります。

住宅売却にかかる費用について正しく理解しておかないと、売って得するつもりが、費用がいろいろかさんで結局は手元に残るお金は少なかったなんてことにもなりかねません。

ここでは住宅の売却にかかる諸費用について確認しておきましょう。

売却にあたるお金の流れ

住宅の売却では大きなお金が動きます。

どこでどのようなお金が出て行って、最終的にいくらお金が手元に残るのか?ということを理解しておくことはとても大切です。

売買契約時に手付金の受け取りと印紙の購入を行う

住宅の買い手が見つかったら、買取条件の交渉を行った上で売買契約を締結します。

この売買契約が結ばれた後に物件価格の10%に当たる金額を手付金として買い手から受け取ります。

売買契約には印紙を貼る必要がありますので市役所などで購入しましょう。

印紙の金額は物件の売却価格によって決まります。

1000万円〜5000万円の物件価格であれば印紙代は2万円となります。

仲介手数料の支払い

仲介手数料とは

物件の買い手を見つけるためには、広く一般の人に物件が売りに出されていることを知ってもらう必要があります。

具体的には不動産会社のホームページに物件の情報を載せてもらったり、広告チラシを配るなどの方法が考えられます。

こうした広告活動は不動産業者に依頼することで効果的に進めることができます。

不動産会社にこうした住宅の売却の手伝いをしてもらったときには、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は住宅の売却が決定したときに支払い義務が発生することが多いです。

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売買契約を無事結ぶことに成功したら、買い手を見つけてきてくれた不動産会社に仲介手数料を支払います。

仲介手数料をどのタイミングで支払うからは会社によって違いがありますが、売買契約時に半分を支払い、物件代金の決済が完了した時に残りの半分というところが多いです。(たまに物件代金支払い時に一括で支払うということもあります)

手付金を差し引きした残代金の受け取り

続いて売却代金の受け取りです。売却代金は手付金を差し引きした残代金を受け取ることになります。

売却代金の受け取りは、買い手側がローンで購入するか自己資金で購入するかによってタイミングが異なります。

ローン購入の場合には売買契約から1ヶ月程度で決済が行われます。

自己資金の場合は売買契約後すぐに支払いとなることが多いでしょう。通常はこの前後に物件を引き渡すことになります。

税金や管理費の清算

固定資産税や都市計画税などの費用は物件の所有期間に応じてあなたと買主が負担しあうことになります。

売主がすでにその年の分の税金支払いを済ませている場合には、物件の引渡し日〜次の税金支払日までの期間の負担金を買主から受け取ります。

司法書士への支払い

住宅の売買では最終的に第三者に対して権利主張をするための登記を行います。

不動産登記は法律の専門家(司法書士)に依頼する必要がありますので、専門家への費用支払いが発生します。

手付金の種類と相場

住宅を売却するときには手付金の受け渡しを行うのが一般的です。

手付金に関しては独特のルールがあるため、不動産取引に慣れていないと勘違いしてしまうことも珍しくありません。

手付金には

  • 証約手付
  • 解約手付
  • 違約手付

3種類があります。

実際に授受する手付けがどれに該当するかは契約書で定めるのが一般的です。

証約手付

証約手付は売買契約を行った証拠としての意味を持つもので、口頭で売買契約が結ばれた時にはこの手付けの領収書などが契約書の代わりになることがあります。

解約手付

解約手付は契約解除の権限を留保する意味で受け渡しされます。

買主側は解約手付を放棄すれば売買契約後も契約を解除することができ、売主側は解約手付として受け取った金額の倍額を買主に支払うことによって売買契約を解除することができるとするものです。(ただし、契約履行の着手前に限ります)

違約手付

違約手付というのは「買主がきちんと契約上の義務(つまり代金の支払い)を履行しない場合には没収しますよ」という性格の手付です。   

戻ってくるお金

住宅を売却すると事前に支払っていた費用が戻ってくることがあります。

具体的には固定資産税や都市計画税のような税金や、火災保険料、マンションの場合の管理費や修繕積立金です。

これらは年に一度などのスパンで支払う費用ですが、年の途中で物件の所有者が変わった場合には売主と買主が分担して費用を負担することになります。

たとえば630日に売買契約を行ったのなら、71日以降はその物件は買主のものになるため、その年の71日〜1231日までの分の費用は売主ではなく買主が負担しなくてはなりません。

売主側としてはすでに1年分を支払っているので、買主から所有期間に応じてお金を支払ってもらうというわけです。

このようにして売主側にはいったん支払った費用が戻ってくることがあるのです。

そのほかにかかってくる可能性のある費用

その他にも、

引越し関係や税金関係など、予想外のお金がかかる可能性があります。

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住宅の売却では非常に大きな金額が動くため、どこでどのような費用が発生するのか?ということを正しく知っておきましょう。

実際の取引では仲介してもらう不動産会社にサポートしてもらいながらこうした費用を準備し、支払いに充てていくようにすると良いでしょう。

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