離婚で住宅ローンはどうなる?財産分与までの着実な準備方法

ついに、離婚することが決まった..

バタバタしていて大変な時期ですが、次に問題になってくるのが住宅ローンの問題です。

自分が住むにしても、相手が住むにしても、今まで夫婦で協力して返してきた住宅ローンを一人で払っていくのは大変。

自分が自宅をもらって相手が住宅ローンを返していく時には途中で滞納されないか心配です。

住宅ローンの残債のことを考えると、どうすべきか悩ましいことだらけです。

ほとんどの方は「どちらかが自宅に住み続けるより、後の禍根を残さないためにも売却して清算してしまいたい」と考えるのではないでしょうか。

離婚する際、住宅ローンはどうなるの?

子どもがいたりローンが残っている場合、毎月の支払いについて今後の対処を考えないといけません。

離婚すると今まで1つだった家計が2つに分かれるため、2人でローンを払っていくこととなります。

もし自分でローンを引き継いだ場合に支払いが困難になった時や、折半していた相手の支払い能力が落ちて住宅ローンの滞納が続くと競売という方法で家を売らないといけなくなります

競売にかかると相場よりかなり安い値段でしか売れず、住まいも急遽探さないといけなくなります。

もしくは事前に売却し、売却益を2人で分けるという方法が考えられます。

離婚すると連帯保証人から抜けることが出来るの?

夫の名義で住宅ローンを借り、妻が連帯保証人や連帯債務者になっていることってよくあると思います。

しかし離婚するときに妻が連帯保証人や連帯債務者から外れたいと思ったとしても、簡単には出来ないのです。

夫婦が離婚するとそれで縁が切れたように思いますが、住宅ローンに関しては債務者である夫と連帯保証人(あるいは連帯債務者)である妻、双方が個別に銀行と契約を交しているため、離婚しようが銀行の契約はそのまま続くのです。

連帯保証人・連帯債務者いずれのケースも銀行などの債権者とよく相談し、代わりの保証人や債務者を立てるか、住宅ローンを他の金融機関で借り替えるなどの措置を取らなければいけません。

離婚時に住宅ローンがある場合の財産分与までの手順

住宅ローンが残っている自宅の財産分与を検討している場合は、以下の手順で進めていきましょう。

  1. 残っている住宅ローンの金額を確認する
  2. 現在の不動産の価格を確認する(不動産会社に聞いてみましょう)
  3. 不動産の価格が住宅ローンの残額より大きいか少ないかを確認する
  4. 以上を踏まえた上で本当に不動産を欲しいかどうか考える
  5. 財産分与に関する話し合い、調停、裁判
  6. (必要に応じて)不動産移転の手続き
  7. (必要に応じて)住宅ローンの負担者移転の手続き

財産分与までの流れ

話し合い

話し合いをする前に「本当にその家が必要?」か考えてみよう

財産分与の対象となる住宅ローン及び不動産の扱いについてはまずは話し合いをしましょう。

まずはオーバーローンなのかアンダーローンなのかを確認した上で、その不動産に住み続けたいか否かを判断しましょう。

できるだけ有利な条件でまとめられるようお互いで交渉しましょう。

もっとも、具体的なやり取りの進め方は同居している場合か否かで異なるのでそれぞれみていきましょう。

  • 現在の不動産の価格がローンの残債より大きいか小さいか
  • どちらがが住み続けて、どちらがが出ていくのか

別居している場合の話し合いのコツ

別居している場合にはなかなか直接財産分与について話をすることが難しいでしょう。

ですので、まずは携帯メールやLINEなどで証拠が残るようにして不動産と住宅ローンの財産分与についての希望を伝えましょう。

これに対して話し合いに応じてくれない時には内容証明郵便を使ってを送付しましょう。

調停で話し合う

調停で争う方法としては、夫婦関係調整調停(離婚調停)で離婚するか否かに併せて話し合うか、財産分与請求調停で話し合うか方法が選べます。

申立てに必要な書類

以下のように、申立てに必要な書類を集める必要があります。

  • 調停の申立書およびその写し1通ずつ
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本
  • 財産目録
  • 夫婦双方の財産に関する書類→退職金の明細、給与明細、預金通帳写し、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書

申立てにかかる費用

次に申立てにかかる費用は以下の通りです。

  • 収入印紙 1200円分
  • 連絡用の郵便切手      800円分

調停でもまとまらなければ裁判

もし離婚の問題と一緒に財産分与についての解決を図っても、話し合いがまとまらないときには離婚訴訟を起こすことになります。

離婚裁判の中で、離婚の問題と財産分与についての問題の解決を目指します。

裁判離婚をするには離婚原因が必要

裁判によって離婚をするには、法律が定める離婚の原因(民法770条1項各号)が必要とされています。

具体的には、以下の通りです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由(暴行、浪費、犯罪、性格の不一致など)

離婚訴訟の流れ

離婚訴訟は、以下の流れで進みます。

  1. 訴状の作成
  2. 訴状の提出
  3. 相手方へ訴状の送達
  4. 第一回口頭弁論期日の決定
  5. 数回の口頭弁論を繰り返す
  6. 判決

なお、場合によっては途中で和解が成立する可能性もあります。

裁判では証拠の重要性が高い

裁判では話し合いや調停の場合と比較して証拠の重要性が増します

相手の退職金額の明細や財産目録など、きちんと書類・証拠をそろえて財産分与を請求しましょう。

もしまだ決定的な証拠が手元にない場合は、専門家と協力する方法もありますので参考にしてみるのも良いかもしれません。

離婚で家を売るときは必ず経験豊富なプロに相談すること。

  • 連帯保証人は簡単に抜けられない
  • もし住宅ローンが払えなくなったら競売にかけられてしまう
  • 不動産を売っても住宅ローンが残りそうなら任意売却を選ぼう
  • 今の現状を知って、本当にこの家が欲しいかどうか考えよう
  • 自宅をどちらが引き継ぐか決まらない場合は調停や裁判で話し合おう
妻が連帯保証人や連帯債務者から外れたい場合も、家を売っても住宅ローンが残りそうなので任意売却するケースの時も、銀行などの債権者の同意なしには進みませんのでまずは経験豊富なプロに相談するところから始めましょう。

離婚の時の不動産売却をサポートしてくれるサービスもありますので、一度相談してみるのもひとつでしょう。

これからが大変な時期です。

ストレスに負けないためにも、まずは味方になって寄り添ってくれるプロのパートナー探しから始めましょう。

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