手元にいくら必要?家を売るときの予定外の出費に要注意!

家を売るときには多くの出費がかかります。

いつ、どんな出費が発生するのかは頭の中に入れておくと良いでしょう。

売却の経験者の「見落としていて後からの資金繰りが大変だった!」という声の中から特に多かったものをここでご紹介したいと思います。

予想外の出費に注意①広告費用

家を売るときの広告は、ほとんどの場合は不動産会社が負担します。

ただ、例外的に私たち売り主が負担する時もあります。それはどんな時なのでしょうか?

不動産会社は物件によって広告にかける金額・回数を自社で検討した上で販促を実施します。

この費用の負担は、前述の通り不動産会社側で負担します。

ただし、こちらから「もっと多く何回も広告をいれてほしい!」など過剰な要求をしたとすると、要望によって増やした広告分の金額を請求することがあります

ですから、常識の範囲で、不動産業者が発注する広告に関しては広告の費用負担はない、といえます

もし自分の頼んだ会社が全然広告を出してくれない会社だったら、一度広告を無料で増やしてもらえるか聞いてみましょう。

もし交渉が難しければ、他の会社を選びなおすことも視野に入れて良いでしょう。

予想外の出費に注意②税金・登記関係

家の売却の場合に必要になるのは、まずは売れた金額の3+6万円分仲介手数料です。

そして売れた時には不動産売買契約書を作成しますので、その契約書に貼りつける契約印紙代が発生します。

これも家が売れた価格によって決まります。高い価格で売れたらその分契約印紙代も高くなります。

それと不動産の名義を変更するための登記費用(ほとんどは買主が負担する金額の方が大きいのですが、売主は、売渡証書作成費用を司法書士に払わなければなりません。

また司法書士に登記事務を依頼するので、交通費等も含んだ事務手数料を用意する必要があります。

あと、売った後の税金も考えておく必要があります。

売って損をした場合や、売って利益が出た場合でも自分たちが住んでいた家であるならば、3,000万円までなら無税とする制度(3,000万控除)内なら、税金の心配はほとんどないですが、建物が建っていない更地の売却で利益が出ると結構な税金が課税されます

なお、税金の課税には各種条件を満たさないと制度が適用されないケースがあるので、心配な方は市役所の不動産の税金を扱う窓口に足を運んで見るのが良いでしょう。

不動産に関係する税金は本当に難しいです。

税理士や司法書士といったプロでさえ間違ってしまうこともあるくらいです。

課税される部門のほとんどは市役所ですが、状況によって税務署の場合もあります。

これらの確認は人に頼りっきりにするのではなく、できる限り自分で確認するようにして下さい。

予想外の出費に注意③引っ越し関係

あとは、引っ越し費用や不要品を処分する費用なども計算に入れておきましょう。

簡単なハウスクリーニングやリフォームをする可能性もあります。

そして住み替えのタイミングによっては一時的な仮住まい費用、荷物を置いておく倉庫代の費用がかかる場合もあります。これは事前に売却スケジュールを立てる上で忘れないようにしましょう。

なるべく早い段階で各専門業者と打ち合わせし、見積もりをもらっておくと予算を組みやすいので後から予想外の費用に困流ことは避けられます。